会社が設立されたのはいつですか？

1977年（昭和52年）3月に安倍口英数塾を設立。1984年（昭和59年）11月、秀英進学塾株式会社に組織変更いたしました。 1990年(平成2年)12月、社名を株式会社秀英予備校に変更しております。

株式が店頭公開されたのはいつですか？

1997年（平成9年）9月、日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。

東京証券取引所に上場したのはいつですか？

2000年（平成12年）12月、東京証券取引所市場第2部に株式を上場し、2002年（平成14年）3月、市場第1部に指定変えしております。

次回の決算発表はいつですか？

決算発表の予定日については IRカレンダー をご覧下さい。

決算説明会の予定はいつですか？

本決算におきまして、機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を東京で行っております。 また、ご依頼があれば随時、個別訪問を行っております。

決算期を教えて下さい？

決算期は毎年3月末になります。また、2002年度より四半期決算を導入しております。詳細については IRカレンダー をご覧下さい。

証券コードは何ですか？

4678です。

売買単位株式数は何株ですか？

100株です。

配当金支払の株主確定日はいつですか？

毎年3月31日になります。

株主優待制度はありますか？

あります。株主優待制度の導入に関するお知らせ

名義書換・住所変更などの株式事務については、どこに連絡すればよいですか？

名義書換代理人の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にご連絡下さい。
連絡先電話番号詳細については 株主名簿管理人 をご覧下さい。

株券電子化に伴う各種手続きについては、どこに連絡すればよいですか？

株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名義管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんので、ご注意ください。 但し、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。連絡先等詳細については 株式基本情報 をご覧ください。

個人情報保護に対しての対応はどうなっていますか？

（体制）
個人情報保護規定を策定し、それに基づき社内体制を整えております。

（社員教育）
年2回の社員教育計画をたてております。管理職には定期的に社員教育を行い、部下への徹底を行っております。

（外部からの問い合せ）
個人情報相談窓口を設置して、外部からの問合せに対して対応を行っております。

（クライアントPCの管理）
データの持ち出しを禁止するため、全PCをクライアント管理ソフトで管理し、データ書出し機能の禁止とログの監視を実現しております。
またウィルス感染による情報流出を防ぐために、全PCにウィルス対策ソフトを導入しています。
更に、利用者のログインパスワードもポリシーを定め、セキュリティを保っております。

（外部アクセス）
外部からのアクセスを防ぐために、ファイアウォールを導入しております。不正と判断された通信はファイアウォールによって遮断され、社内資産にはアクセスできません。

リスク管理やコンプライアンス対策はどうなっていますか？

当社のリスク管理およびコンプライアンス対策といたしましては、コンプライアンス規定を制定・施行し、取締役および従業員が法令・定款を尊守することの徹底を図っております。リスク管理は管理本部長を責任者として対顧客トラブル等の対応をしております。また、内部通報規程により法令および規程違反行為等は管理本部総務室に通報される体制が構築されております。さらに、内部監査室が定期的に事業所の監査を行うことにより規程どおりの運営がされているかどうか、その状況を含め代表取締役と監査等委員会に報告されております。

コーポレートガバナンスの体制はどうなっていますか？

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしています。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわり合いを持つ株主、従業員、生徒、保護者、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化する市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、同業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び企業価値を高めることで報いたいと考えております。

　（コーポレートガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）
　当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る観点から、平成28年６月29日開催の第33期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名の計10名で構成されております。また、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役です。取締役会は、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選定及び解職を行います。７名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、それぞれ部門長等業務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決定を行い実行しております。原則として年５回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。
　経営会議は、常勤取締役を中心に構成されております。取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅速で合理的な業務執行にかかる重要な意思決定をしております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、１名が常勤、２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性のある立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る体制としております。
　また、内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及び内部統制監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。

内部統制に対する取り組みはどうなっていますか？

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程を制定・施行しております。株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理しております。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、地域ごとに営業拠点を統括する本部長と業務執行取締役等との営業会議を定期的に開催し、各地域の営業状況の報告、課題の検討等を行っております。また、定時及び臨時の取締役会、経営会議において、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
また、中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行っております。

（4）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を監査役設置会社とし、当社の取締役及び使用人が取締役及び監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。
また、子会社を監査の対象とし、監査の結果は定期的に当社の代表取締役に報告される体制となっており、監査等委員会は当社及び当社子会社の内部統制状況を把握・評価しております。

（5）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査等委員会の要請に応じ、情報等を提供する体制をとっております。
なお、監査等委員会よりその業務に必要な要請をうけた従業員は、その要請に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとしております。

（6）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。また、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整えております。
なお、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

（7）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理については、取締役（監査等委員）規程を制定・施行し、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制となっております。