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株主の皆様へ

 36期の業績は増収ではありましたが、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となり不本意な結果となりました。しかしながら、悲観的になるのではなく37期からの業績回復・飛躍を期しております。
 企業の存在価値は、「社会貢献すること」です。
 学習塾の使命は、次世代を担う人材の育成、より生産性の高い勉学メソッドを提供し、生徒の認知能力、非認知能力を高めていくことです。
 小学生英語の教科化、大学入試制度の変更、教育現場へのAIの導入、業界の寡占化・再編成など経営環境は大きな変化の時代を迎えています。
 変化する経営環境は、既存のビジネスモデルを核とした企業から、変化に対応した新しいビジネスモデルを柱とする企業に、主役がとって変わる絶好のチャンスだと捉えています。当社は変化に迅速かつダイナミックに対応していく計画です。
 具体的に以下の課題に対処してまいります。

1.
第39期までに講師による個別指導部門の売上高を増加させるために、新差別化戦略を全本部着実に実行すること。
2.
第39期までに映像による個別指導部門の売上高を増加させるために、中学生・高校生の映像コンテンツのクオリティーをさらに進化させること。
3.
個別・映像併設校舎をコンビニ的展開すること。第39期までに60校舎増設を目標とし、新設校での売上高を増加させること。
4.
第37期に集団部門の全本部で生徒数、売上高減少を下げ止めること。
定期テスト対策を徹底して成績向上を図ること。紹介活動を中心とした営業活動を活発に行う、また、管理職の現場との係わりを強化すること。
5.
高校生部門においては、第37期にセグメント利益黒字化を達成すること。
正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のASSIST、プロ教師による「1:1個別指導」、マスゾーンの学力中間層(地方の国公立大学、中堅私大志願者)を対象とした映像コンテンツの開発など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供すること。
6.
いずれの部門においても、それぞれのニーズに対応した合格実績を上げること。
7.
利益増加のため、拘束期間を経過した校舎については、テナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。
また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ&ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に係わり、現場でOJT、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。

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