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株主の皆様へ

 株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな成長を背景とし、また内需も底堅く推移し自動車・輸出産業を中心に景気は順調に推移してまいりました。個人消費も緩やかに伸びてまいりましたが、年末から年明け以降の寒さや天候不順で生鮮食品の価格高騰が続き街角景気は悪化するところとなっております。
 当業界におきましては、2018年から小学生英語が教科化され経営環境が大きく変化しております。小学生の低学年からの通塾がより一般化していくことが予想されております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
さらに進化させた教育サービスを企画・開発すること
個別指導の教育サービスの質を上げること。結果としての顧客単価を向上させ、
また生徒増を図ること
iD・PAS併設校舎のコンビニ的展開をすること
高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。また小中学部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
 こうした取り組みによって、全社的にはわずかではありますが売上高を伸ばすことができました。来期以降におきましては、さらに業績を伸長させていく計画であります。
 営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加による講師給与・交通費の増加、新設校出店による改装工事費用の増加、小学生英語対応のための事務機器の購入等を行ったため、全体として増加となりました。
 営業外損益におきましては、営業外費用として借入残高の減少により支払利息が減少したものの、シンジケートローン実行による支払手数料が発生したため、全体として大きな変動はありません。
 特別損益におきましては、一部自社物件校舎の売却により固定資産売却益が発生いたしましたが、当連結会計年度末にて移転・閉鎖した8校舎のうち賃貸物件5校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。また、当初計画に対し9月、3月入学が不振であった9校舎及び閉鎖を決定した2校舎につき減損損失を計上いたしました。
 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,010百万円(対前年同期比0.8%増)、営業利益は119百万円(対前年同期比54.9%減)、経常利益は46百万円(対前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(対前年同期比88.4%減)となりました。

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