ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区への攻撃の長期化などにより、原材料・エネルギー価格の高騰を要因として、世界的な物価高となっております。また、米中の貿易摩擦の激化、関税問題などにより世界経済の先行きが懸念されるところとなっております。
 当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大やサービスの多様化、受講単価の上昇などにより、市場規模は横ばいを保っております。同時に業界の将来不安、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。
 当社は、将来の経営環境を予測し、校舎の新設や統廃合を行っております。また、集団型・個別型の教育サービスの進化、幼児教育や学童保育、「公開実力テスト」による低学年からの囲い込みなどに注力しております。経営環境の変化は、むしろ企業として大きく成長するチャンスと捉えております。