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株主の皆様へ

 株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する円安を背景に自動車、電機・機械などの製造業・輸出産業を中心に業績を伸ばしてまいりました。また一部で価値が評価される高品質商品の販売で伸びが見られるものの、全体としては将来不安から貯蓄する傾向が強く個人消費には大きな伸びが見られません。さらに、物販・外食・運輸産業などにおいては深刻な人手不足の状況となっております。
 当業界におきましては、2014年に学習指導要領が改訂されました。そして、2020年には大学入試制度が大きく変わることとなります。これに先立って全国の公立高校の入試問題が全体として難化傾向となっており、学習塾に対するニーズが高まっております。一方、少子化はさらに進行しており、結果として市場規模は横ばい状況で推移しております。
 このような情勢のもと当社グループにおきましては、
市場の構造的変化に対応した教育サービスを提供できる体制を早急に整えること
小中学部・個別指導・iD予備校の校舎を機動的に展開すること
市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においてはテナント校舎への移転を進め、健全な企業体質を構築し、利益が出る体制にすること
多様化した顧客ニーズのそれぞれに対応した教育サービスを開発・提供し、顧客満足と結果としての利益増を図ること
を経営の柱として取り組んでまいりました。特に小中学部、高校部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。
 こうした取り組みによって、小中学部、高校部、その他の部門におきまして、それぞれ一定の成果を挙げ、また基盤を築くことができました。来期以降におきましては、さらに本格的な業績回復を図っていく計画であります。
 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,927百万円(対前年同期比2.0%減)、営業利益は265百万円(対前年同期比1.0%減)、経常利益は199百万円(対前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失970百万円)となりました。

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